自己破産の「非免責債権」

自己破産の「非免責債権」

自己破産の「非免責債権」

今日は「非免責債権」ということについて説明をします。

 

自己破産をして免責許可決定を受ければ原則として債務の支払いを免れるということになるわけですけれども、全ての債務を免れるわけではなく一定の例外があります。まず免責とは借金などの債務について法律上の支払い義務を免れることができる制度です。

 

しかし子どもの監護費用、いわゆる養育費などについては人の生存を確保する上で必要であるということから支払いの義務を免れるということはできません。免責によっても支払い義務を免れることのできないこういった債権を「非免責債権」と言い、この監護費用の他にも税金あるいは罰金などといったものがあります。

 

この監護費用などの非免責債権については破産手続き開始の申し立ての際に提出する債権者一覧表に記載する必要がありますし、またこの債務整理をしていくために重要な意味を持ちます。ですのでこの非免責債権というものがあるのかないのかということは、この経済的な債権にとって非常に大きな意味を持つということになるわけです。

 

非免責債権についてもう少し詳しく説明をしますと、借金などの債務について法律上の支払い義務を免れることができる制度を免責と言うわけですけれども、免責によっても支払い義務を免れることができない債権は非免責債権と言いますけれども、次のようなものがあります。

 

まず一番目に租税、税金ですね。租税等の税金というものがあります。

 

二番目に悪意などによる不法行為に基づく損害賠償請求権があります。

 

それから三番目に先ほどの子どもの監護費用、養育費などの請求権、こういったものがあります。

 

それから四番目に雇用関係に基づいて生じた給料の請求権などがあります。それから破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権、これも非免責債権になります。

 

それから最後に罰金などの請求権こういったものもあります。このような非免責債権が法律上認められているその理由としては様々な理由があります。たとえば悪意などによる不法行為に基づく損害賠償請求権は加害者に対する制裁のために破産によってこれが免責されてしまうというのは好ましくないという判断からだと思います。

 

また子どもの監護費用などについては人の生存を確保する上で必要であることから非免責債権とされていると言われています。 破産手続き開始の申し立ての際には裁判所に債権者一覧表を提出します。債権者が知りながら債権者一覧表に記載しなかった場合には免責を受けられなくなる可能性がありますので、すべての債権を必ず記載する必要があります。

 

さらに子どもの監護費用、養育費などの非免責債権については破産以外の任意整理、個人再生などの債務整理の手続きを、どの手続きを選択するかを考える際にも重要な意味を持っています。私どもの事務所ではご依頼者の事情を詳しく伺ってこういった非免責債権があるのかないのかということも考慮して経済的に再建ができるようにするために弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。

 

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